株式会社プレジデントデシジョンパートナーズ

代位弁済されたら会社は終わりなのか？

2021-12-07T10:00:00+09:00

会社を経営していて信用保証協会の存在を知らない方はほとんどいらっしゃらないと思いますが、以下の数値を目にするこはまずないものと思います。

＜信用保証協会別の金融機関別保証実績＞　中小企業庁HP（「信用保証の利用状況」より当社作成）

保証付き融資の件数の推移です。

令和2年には年間の保証承諾件数、つまり新たな保証付き融資の数が激増しています。理由はもちろん「コロナ融資」です。保証承諾の内訳をみますと、約140万件がセーフティーネット等の保証となっていますので、そのほとんどがコロナ関連だと思って間違いないでしょう。年間で200万件増加したにもかかわらず、累計の係数が60万件ほどの増加となっているのは、保証付き融資が完済されたのではなく、複数をまとめて新たに1本の保証付き融資としたものと思われます。

令和3年の上半期には保証付き融資の数が落ち着いたかのようにみえます。ですが、コロナの影響がなくなって業績が瞬く間に回復して、利益がでて内部留保がたまり、融資が必要な企業が減った、、、わけでありません。景況感はプラスに転じたとするデータもありますが、中小企業では多く業種で依然として厳しい状態が続いていることは確かですし、この2年の間に資金調達も多く支援した当社の感覚では、会社側としてはもう一回借りたくても金融機関側の都合として「もう貸せない」ということにように感じています。ですので、件数が伸びないのです。

さて、代位弁済の数に数に注目してみましょう。本来であれば景気が悪くなり、企業の業績が悪くなり、金融機関への返済が長く滞るような状況になれば、保証協会の代位弁済の数は多くなるはずです。ですが、令和3年上半期のデータではそうはなっていません。この数年間の水準を大きく下回っています。これは国として様々な資金調達含む資金繰り支援をコロナ対策として実行してきたためであり、一方で資金繰り支援に力をいれつつ、他方、金融機関が代位弁済によって回収を急ぐとなると、それは都合の悪いこともあるでしょう。本音では代位弁済によって回収を急ぎたいけど、渋々「保留」している状態であると想像します。

ですから、もしコロナ影響がなくなり、中小企業全体にも業績回復が実績として表れだしたとき、自分の会社がしこの波に乗れないようであると、金融機関の態度はドライになるかもしれません。いよいよその時は代位弁済の通知が届くことに。。。

さて、保証付き融資分を代位弁済されてしまうと、何が問題なんでしょうか？　代位弁済は「事故」として表現されますが、事故を起こしてしまった会社は、基本的にはあらたな融資を受けることはできません。取引のあるの金融機関、新規問わずまず不可能です。さらに、代弁済された分には遅延損害金が発生し、とんでもない利率です。当社の見た中ではすべて12%を超えていました。コロナのせいで業績悪化して資金繰りが厳しくなっているにもかかわらず、通常融資の利率を大きく上回る利率です。払え続けることのできる企業は限りなく少ないでしょう。先行きは真っ暗です。倒産が見えてきます。

しかし！　

ここであきらめてはいけません。もし本気で業績回復を目指し、それを実行し、その兆しが見えている会社であればなおさらです。

「求償権消滅保証制度」

という制度があります。ここまでお読みいただいた方であれば、本気で悩まれている方かもしれませんので、自社の状況にあてはめながら、後半をお読み下さい。希望の光が見えてくるはずです。

＜現状＞

＜代位弁済されてしまった＞

＜返済が一部できるまで業績回復＞

＜求償権消滅保証制度の適用＞

もし、金融機関から代位弁済の通知を受け取ってしまっても、その原因となった業績悪化が一時的なものであり、すでに業績回復が進んでいるようであれば、上記の流れのように正常な状態に戻すことが可能です。新たな資金調達ができるばかりか、貸借貸借対照表上で「未払金」になっている損害遅延金も、全額免除か一部免除をうけることもできます。

ただし、もちろんこの「求償権消滅保証制度」の適用を受けるためには条件があります。無条件で適用を受けることができるのであれば、代位弁済なる制度は不要ですからね。そのための条件とは概ね次のようなものです。以前は一部の当道府県の保証協会の公式ページでその内容が公表されていたのですが、この記事を作成時点でページが存在していませんので、以前掲載されていたものの概要を示します。（最新の内容でない可能性があることをご了解ください）

【作成する計画の要件】

口頭でお願いして事態が動き出すことはありません。書面で「再生計画」を作成する必要がありますが、会社単独で作成するだけではNGです。以下のような条件が付いています。

・中小企業再生支援協議会が策定を支援した再建計画

・中小企業基盤整備機構が策定を支援した再生計画

・中小機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

・私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画　など

これらの計画において、業績・利益回復の内容を具体的かつ実行可能であると第三者が納得できるレベルのものを盛り込み、返済計画についても明確に示す必要があります。また計画の内容には、

・諸経費の削減及び遊休資産の処分等の自助努力を誠実に行っていること。

・業況不振の原因を招いた経営者等が、退任若しくは役員報酬を削減していること又は個人財産の処分を行っていること等により、一定の経営責任を果たしていること。

といったことも要求されています。

さらに一般的な再生計画に求められる要件としては

・信用保証協会の求償債務だけでなく、他金融債権者に対しても誠実に返済を実行していること。

・法人税等の租税債務の支払いに滞納がないこと。

・金融債権者だけでなく、一般の取引業者に対する支払いも滞りなく実施していること。

といった内容も求められます。

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当社の「求償権消滅保証制度」適用の支援実績

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当社では、この「求償権消滅保証制度」の適用を受けた支援実績がございます。

金融支援の内容としては元本返済停止を依頼する「リスケ」が一番多く、（コンサルタント側の目線としての）支援難易度としては低い部類に入ります。「リスケ」中の企業に対して、「新規融資調達」や「借り換え」といった金融支援はさらにハードルがあがり、件数も減少します。さらにM&Aや会社分割などが関係する「債権放棄」はさらに支援ハードルがあがります。経験・知見・ノウハウに加え、人脈も必要になってきます。「リスケ」を支援するコンサルタントは多くいますが、「債権放棄」を支援できるコンサルタントは多くありません。特に地方にはこの専門家が少なくないため、県を遠くまたいだ依頼もあります。

ただでさえ実行件数が少ない債権放棄案件よりも、さらに数が少ないのがこの「求償権消滅保証制度」の適用です。おのずと、支援実績のあるコンサルタントの数も減ります。ご依頼は実績のあるコンサルタントへすることをお勧めいたします。当社へ依頼いただく場合は、金融機関又は保証協会経由でご連絡下さい。

『事業計画書（財務諸表）の作り方』　教材の販売開始

2021-01-29T08:33:00+09:00

来る大再生時代に備えよう

（動画付き教材）

顧問獲得につながる・仕事がリピートする

事業計画書（財務諸表）の作り方

教材販売開始！

新型コロナウィルスの影響が一日でも早く終息に向かってほしいと願うばかりです。

現在（2020年6月時点）、弊社では、顧問先の通常支援に加え、4号保証や特別貸し付けなど、運転資金の調達に奔走しています。相談に行っても断られるケースも多いと聞く中、早々に調達に成功しています。毎日今後に不安を抱く中ではありますが一安心です。しかし、あくまで借入金ですから、コロナの影響が終息した後は、頑張って返していかなければならないお金です。今まで以上に返済の金額が大きくなるわけですから、経営には今まで以上の努力や工夫が必要になってきます。

その時、事業計画書が必要になります。経営改善の方向性やその具体的な内容はもちろんですが、何より重要なのは数字です。大事なことなのでもう一度書きます。

何より重要なのは『数字』です。

売上はどうなる？　利益はどうなる？　金融機関への返済はどうなる？　必要な設備投資額は？　これらをしっかりと提示するための、財務諸表が必要なのです。これらをしっかり示すことができないと、（事業計画作成が必要な）会社は、外部（金融機関やファンド、その他支援者）の支援を受けることができないことがあります。誠意やアイデアだけで、外部の支援者はお金を貸したり、その他経営に必要な資源を投下したりしないからです。

同じ境遇の会社は山ほどあるはずです。今後、経営の立て直しを必要とする中小企業の数は膨大になるものと予想されます。その時こそ、中小企業診断士や経営コンサルタントが活躍すべき時です。ですが、金融機関など企業の支援者となるであろう第三者に対して、納得感のあるレベルで事業計画書（財務諸表）を作成できる中小企業診断士は多くないのが実情です。対応できる専門家が足りず、一部の専門家に仕事が偏ってしまうこともあります。

もし、経営コンサルタントとして、仕事がリピートしない、顧問契約が取れない、そんな状況だとすると、それは、あなたの作成する事業計画書の数値計画のせいかもしれません。成果物がこのレベル感だと、外部支援者の協力はおろか、経営コンサルタントとして十分な報酬も得られません。

そこで、本教材で学んでいただき、事業計画書（財務諸表）の作成レベルを、今よりも一段、二段引き上げていただき、困っている中小企業を助けられる存在になっていただきたいと思います。それは結果的に、みなさんの経営コンサルタントの価値を引き上げ、今まで以上の報酬を獲得することに繋がります。

＜本教材の特徴＞

　今回開発した教材をご購入いただくと、

各社個別の計数をフォームに入力し、PL、BS、CF計算書、投資計画、タックスプラン、返済計画が完成するexcelを入手できます。
テキストはもちろん、講師の“excel上での手の動かし方”を動画で確認しながら、理解が深まります。
第一線で活躍するコンサルと同等レベルの事業計画書（財務諸表）の作成スキルが短期間で身につきます。
「頭で理解した」で終わらずに、「プロとして作業できる＝手を動かせる」ようになります。

となっています。

＜こんな方におすすめ＞

簡単なPLしか作れない。BS、CF計算書、税金の作成は苦手
顧問先の数を増やしたい
依頼がリピートしない
精神論や理論ではなく、実際に稼げるスキルを身につけたい
フォーマットだけでなく、計算式がそのまま入っているexcelが欲しい

＜教材の内容＞

はじめにお読みください【PDF 2ページ】
テキスト【PDF 93ページ】
excel【1ファイル 39シート　利用期限なし】
動画視聴コード【外部サイトで閲覧可能　27動画4時間】

　※こちらから教材のサンプルをご確認いただけます。

excelのイメージ
テキストのイメージ
ご参考：テキスト目次
動画のイメージ（ご注意：動画の再生は音が出ます）

＜他の教材との違い＞　

サンプルフォーマットはあるが計算式がわからない
⇒当教材では、excelの計算式がすべて入っています。実務で利用しているexcelをそのまま利用いただけます。
テキスト＋動画セミナーのスタイルは多いが、テキストを見ればわかる。動画はテキストを説明しているだけ
⇒当教材では、基本の理解はテキスト＋excelでしていただきます。さらに動画は、excel上での手の動かし方がわかるように説明をしています。教材動画に講師の姿や顔の映像は不要と考えています。
事業計画（現状整理、SWOT分析、アクションプラン、体制など）の説明に重きがあり、数字の説明は少ない
⇒当教材では、財務諸表の説明に特化しています。金融支援（リスケ、抜本）、ファンドからの投資、新規融資調達などの実務で利用しているレベルです。

＜利用者の声＞

　当教材を販売する前に、同じ内容のセミナーを4回実施しました。全部でちょうど50人の方（中小企業診断士、コンサルティング会社の若手社員など）に受講いただきまして、30枚のアンケートを回収してます。うち25人（83%）が『内容に大変満足』で、4人（13%）が『満足』、1人が『普通』との回答をいただいております。『満足』の方のコメントでは、

セミナー中で100%理解できなかったので、後で復習して理解を100%にしてから大変満足としたい
会場（トイレ）に改善の余地ありです
セミナーの時間がもう1時間長くてもよいので、質問の時間が２倍あってもよかった
すみません、遅刻してしまって途中からだったので、理解できないところがあった

一方、『普通』と回答いただいた方のコメントには、

普段一緒に仕事をしているものです。もう少し開示いただけるノウハウがあるように思います。

とのことでした。

　なんと、『大変満足』『満足』をあわせると、96.6%が好（高）評価という、驚異的な数字となりました。内容を丁寧に書きすぎたのか、ノウハウを開示しすぎたのか、後々、受講生が自分のライバルになって、自分が困ることになるのではないかな・・・と心配してしまう始末です。そうなんです。アンケートにも書かれていた方が数人いらっしゃったのですが、「ライバルを増やしたくない」という意見がちらほらありました。そこで、重要なお知らせです。

＜重要なお知らせ＞

　本教材の2020年中の販売数に上限を設けております。購入者同士がライバルにならないよう、かつ、獲得できる仕事の数や報酬の相場を崩さないためです。ご理解いただけますと幸いです。2020年中の販売数は50とさせていただきます。2020年中の残り販売数39となります。※6月24時点　2020年中の残り販売数32となります。※11月1日時点　販売数上限には達しておりませんが、終了とさせていただきます。

　2021年の販売を開始しております。本年中の販売数は20とさせていただきます。

＜販売価格＞

　100,000円（税込み）

　2021年に限り特別価格80,000円（税込み）といたします。

　※１個人の購入に限ります。法人、団体等でのご利用はお問い合わせください。

＜購入方法＞

　メール（kojima@presidentdecisionpartners.com）または、本ホームページ上のメニュー【お問合せ】から、「『事業計画書（財務諸表）の作り方』　教材　購入希望」として、ご連絡ください。

　指定口座にお振込みいただき、入金確認後、教材をメールの添付ファイルとして送信いたします。動画については、外部動画サイトでの閲覧となります。動画サイトの閲覧にはコードが必要となりますので、こちらもあわせてメール文中に記載いたします。

管理職レベルアップ講座（オンライン）の開始

2021-01-06T10:49:00+09:00

▶アフターコロナ、素早い変化が求められる！

管理職の方々の「現状改善スキル」を高めませんか？

2021年、コロナがなくなれば元にように・・・、ではなくコロナとの共生を考えなければならない時代になりそうです。経営を取り巻くいろいろなことに、今まで以上のスピードで変化が生じていくでしょう。現に、当社のクライアント先でも、すでにこういった変化の対応に迫られている状況です。この変化にうまく対応できるかどうかは、会社が存続できるかどうかの重要な経営課題になります。

この経営課題の解決に、経営者のみならず、経営者を支える、または一緒に会社を成長させる経営幹部である管理職の方に、ぜひとも身に着けていただきたいスキルが、「現状改善スキル」です。

▶中小企業の経営改善コンサルノウハウを体系化！

これまで当社は、クライアントが潜在的に抱える問題点の分析、発見、その解決方法、解決の実行支援を経営コンサルティングサービスとして提供してまいりましたが、そのノウハウを、中小企業の経営者および管理職の皆様に身に着けていただこうという主旨で、管理職レベルアップ講座「UPAQ（ユーパック）」を開発いたしました。当社がこれまで、多くの中小企業の事業再生・事業改善で培ってきた現状改善ノウハウを、８分野６４項目にわたり、体系的な現状改善スキルとして整理しています。

実は「UPAQ（ユーパック）」の８分野６４項目のそれぞれの項目は、ベストセラーとなっている名著であったり、実力のあるコンサルタントが提供するセミナー等で得たノウハウがベースになっています。その内容を、コンサルタントして実務で利用してきた立場から、実践を意識した使い方に磨き上げ、かつ要点を押さえてレクチャーしていきます。

・8分野64項目の内容を見る

・講座資料のサンプルを見る

↓↓↓講座紹介資料をダウンロードする↓↓↓

UPAQご案内（㈱プレジデントデシジョンパートナーズ）.pdf (3.84MB)

▶重要なのは実践に使えるポイントの理解

正直なところ、200ページ以上ある名著も、２時間5万円のセミナーも、全部が全部、実践に使えるわけではなくて、ポイントがあるわけです。そのポイントを押さえていれば、実務に活用できます。理論の成り立ちや歴史など、本を読み終わった後、セミナーが終わった後、忘れてしまうことが多々あります。ですが、経営改善に必要なのは使える要点なのです。ということは、初めからこの要点を学んでおけば、余分なインプットにお金も時間もかけずに、すぐに経営改善の実行に移せるわけです。

このような背景から、すばやい変化が求められる2021年以降の経営には、経営改善の実践に使える要点を学んでいただくことの有効性が高いものと考えております。

↓↓↓講座紹介資料をダウンロードする↓↓↓

UPAQご案内（㈱プレジデントデシジョンパートナーズ）.pdf (4.17MB)

▶コスパ（費用対効果、時間帯効果）抜群！

「UPAQ（ユーパック）」の開発に当たっては、実務を通じたブラッシュアップはもちろんですが、そのベースとして①ビジネス書の150冊以上の読み込み、②有料セミナーへの参加8回、③各方面で活躍中のコンサルタントの有料コンテンツの購入を行っています。つまり

①ビジネス書の読破

　１冊4時間　×　150冊　＝　600時間

　１冊1,500円　×　150冊　＝　225,000円

②有料セミナーへの参加

　１回4時間　×　8回　＝　32時間　　２時間は移動

　１回3万円　×　8回　＝　240,000円

③有料コンテンツの購入

　マニュアル読破2時間　×　５個　＝　10時間

　1個3万円　×　5個　＝　150,000円

①②③合計

コスト：　615,000円（5人の管理職育成であれば、単純5倍であれば3,075,000円※１）

時　間：　642時間（1日２時間学習に充てられるとしたら321日※１。約1年ですね。）

そうなんです。人の教育にはお金と時間がかかるんです。これを管理職１名ごとに行っていたら、とてつもない時間とお金が必要です。とてもアフターコロナの環境変化には追いつけません。

当社の提供する、管理職レベルアップ講座「UPAQ（ユーパック）」では、少人数制のオンラインで1回最大3時間、1回1分野の講義を全8回で行います。期間はご要望に応じて柔軟に対応いたします。費用は5人以下の場合、１回15万円（税込み）です。つまり、全8回の場合は

コスト：　1,200,000円（5人以下の場合）　61%削減（※１と比べて）

時　間：　24時間（1回3時間×8回）　96%削減（※１と比べて）

となります。

コスト120万円というところが「安くはないな。。。」という数字感に思えますが、幹部5人のスキルを、短時間で網羅的に学び、効率的にレベルアップするという視点で考えると、いかがでしょうか？

↓↓↓講座紹介資料をダウンロードする↓↓↓

UPAQご案内（㈱プレジデントデシジョンパートナーズ）.pdf (3.84MB)

▶ご利用いただいた会社様の声

「UPAQ（ユーパック）」は、これまで当社の顧問先での提供としていましたが、2021年は、公開して募集することといたしました。顧問先で実施した際の、アンケート結果の一部を公開いたします。なお、顧問先での実施は、オンライン方式ではなく、顧問先の会議室内での実施でした。

・印刷業A社　総務部　課長様

「複数人の幹部の都合を合わせながらの実施で月1回開催でしたが、要点がまとまっているので、短期（例えば週１回）でも消化していける内容になっていると思います。各項目の例で示してある資料はexcelでいただくことは可能でしょうか？」

・特別養護老人ホームB　施設長様

「各回、具体的な例を使った解説があり、実践するにあたってのイメージしやすかったです。当社はサービス業なので、業種に特化した内容であればもっと良かったと思います」

・コンクリート製造業　C社　製造課長様

「ビジネス本を読む習慣がないので、受け身ではありますが、会社側からこういう場をつくってもらったのでよかったです。まだ4回目の講義が終わったところですが、その都度、質問にこたえていただけるので、疑問を解消しながら理解できます」

・金属加工業　D社　営業係長様

「自分の知っている方法ではない考え方や方法論などがあるが、実務への落とし込み方を示されており、参考になる点は多かった」

↓↓↓講座紹介資料をダウンロードする↓↓↓

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▶オンラインの少人数制です

・zoom、line、teamsでの対応が可能です。お申込み会社様のほうで、ブラウザから参加できるツールをご準備いただければ、他ツールでも柔軟に対応いたします。

・パワーポイントのスライドショーを表示しながら解説を行っていきます。後で復習できるよう、PDFでのテキスト配布も行います。

・理解を確実にしていただきたいと思っておりますので基本的には、講義中にご質問をいただいて結構です。できる限り補足解説いたします。1回１分野8コマを１セットとし、講義時間は3時間を上限と考えておりますので、参加いただく皆様のほうでもご協力ください。

↓↓↓講座紹介資料をダウンロードする↓↓↓

UPAQご案内（㈱プレジデントデシジョンパートナーズ）.pdf (3.84MB)

▶ご質問、ご相談、お申し込みはこちら

・ご質問、ご相談、お申込みは、お問い合わせフォームからお願いいたします。

お問い合わせフォーム

↓↓↓講座紹介資料をダウンロードする↓↓↓

UPAQご案内（㈱プレジデントデシジョンパートナーズ）.pdf (3.84MB)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免があります

2020-11-27T12:12:00+09:00

＜減免対象＞

　・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

　　（通常、取得額または評価額の1.4％）

　・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3％）

　　※いずれも市町村税（東京都23区においては都税）

＜要件＞

2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間※の事業収入の対前年同期比減少率	減免率
50％以上減少	全額
30％以上50％未満	２分の１

　　※連続する3か月間”それぞれ”ではなく、連続する3か月間の”合計”です。

＜対象＞

中小企業者・小規模事業者とは、、、

・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

・ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外

　　同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人。２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

＜申請方法＞

各市区町村ごとの申請フォーマットがあります。自社の「市区町村　コロナ　固定資産税　減免」などと検索してみてください。該当ページにたどり着けるはずです。
申請フォーマットに、要件に当てはまる時期の売上数字と合計、減少率を記載。各市区町村ごとに若干内容が異なっていますが、概ね簡単な類の申請書です。
申請書には「認定経営革新等支援機関等」の確認後、サインが必要ですので、顧問税理士や付き合いのあるコンサルタントなどが認定経営革新等支援機関等になれば、相談の上もらってください。
エビデンスとなる書類（申告書の法人事業概況報告書の「月別の売上高等の状況」のページ、試算表の月次推移がわかるもの）を準備。
減免対象に「家屋」がある場合は、別紙指定フォーマットの「特例対象家屋一覧」の提出が必要。前年に送られているはずの、土地※・家屋の課税証明書からの情報の転記が必要です。※土地は本制度における減免の対象になりません。
償却資産がある場合は、令和３年度償却資産申告書・種類別明細書の提出※が必要です。※償却資産の特例申告は、償却資産申告書・種類別明細書の提出をもって特例対象一覧を提出したこととなります。顧問税理士に償却資産の申告作業をお願いしている場合は、その作業でOKです。

　⇒上記書類を揃えて、令和3年2月1日（当日消印有効）までに郵送する。

ファンドを活用した事業再生＆事業承継

2020-09-01T12:33:00+09:00

あなたの会社、あてはまりませんか？

・現代表取締役が高齢である。

・子供（親族など）または従業員が、後継者候補である

・会社の事業は、地域経済にも従業員雇用にも大事、社会的な存在意義がある

・金融機関からの借入金が過大であり、完済の目途はまったくたたない

・事業は営業利益ベースで赤字ではないが、財務状態が良くなく、資金繰りも先行き不安

・メインバンクから「融資はこれ以上できない」と言われている

もし、あなたの会社がこんな状況であれば、座して会社の死を待つだけでしょうか？　悔やんでも悔やみきれないものと思います。この状況から短期に抜け出すには、いくつも方法があるわけではありません。ひとつは、M&Aによる第三者への事業承継。子供や従業員が、その事業の責任者（場合によっては社長）になれることもありますが、経営のオーナーシップ、つまり株主になれる可能性はほぼありません。社長と株主、両方の立場で事業を継続させるには、M&Aは完全な案ではありません。では、どのような方法があるのでしょうか？　

その答えが、ここで紹介する

「ファンドを活用した事業再生＆事業承継」

です。

ここまで読んでいただいて、興味を持たれた方であれば、是非、以下の図表、説明をさらに読んでみていただきたいです。

弊社で今年複数件対応した事例を、簡単に図にまとめてみました。専門用語をなるべくなくして理解いただけるようにしました。この方法を社長や後継者に口頭で説明して、即、理解できる方はまずいらっしゃいません。

理解いただけないと、せっかくの解決方法にチャレンジしてみようとも思えません。ですから、解決の選択肢として採用するには、わかりづらい内容でも、何度も読み返し、見返して理解していただきたく思います。

以下のSTEPで、会社の事業再生と事業承継を進めていきます。

STEP１

地域経済や雇用、事業自体の価値からして、存続が求められる会社である、かつ事業ベースでは黒字なのにもかかわらず、過大な負債や金融機関との取引が正常でないがゆえに、事業の継続があやぶまれる状態。まずは、中小企業再生支援協議会に相談します。「再生の専門家」を名乗る士業、コンサルタントがいらっしゃいますが、その方単独で、このスキームは進めることはできません。中小企業再生支援協議会への相談が、まずはじめのポイントです。

STEP２

中小企業再生支援協議会への相談（話だけではなく、会社A’の絵姿、簡易的な数値検証）の結果、ファンドに対して初期の支援相談を行います。ここで支援の可能性があるとなれば、中小企業再生支援の関与の元、会社Aの事業調査および財務調査を行います。またあわせて、会社A’の今後を説明するための事業計画書を作成します。この事業計画の内容について、ファンドが支援意向を一段階あげていただく（「やっぱり支援をやめた」とならない）ことになれば、金融債権者に対して、再生計画書を作成します。

事業計画書は、ビジネスはどうなるか、売上はどうなるのか、コストはどうなるか、組織はどうなるか、事業承継（後継者へのシフト）をどのように行うのかを、財務諸表とともに作成します。

再生計画書には上記、事業計画に従って会社A’を存続させる場合、会社A’に引き継ぐ負債はいくらになるのか？　逆に会社Aに残す負債はいくらになるのか？　すなわち、債権放棄しなければならない金額はいくらになるのか？　金融機関に対して、いくら返済が回るのか？　社長の責任、株主の責任、保証人としての責任などを記載します。くわて、重要なのは、事業承継をしない場合（多くは会社Aが破産）に比べて、事業承継をしたほうが、どれくらいメリットがある（金融機関の回収額が多くなる）のか？　を財務調査の結果を元に記載します。

通常、会社A’に引き継ぐ借入金は、事業計画書から算出される事業価値の金額と同じ金額です。また、会社A’に引き継ぐ借入金の「貸主」はファンドになります。このスキームは、会社Aにおいて、金融機関が保有する債権をファンドが買い取るからです。買取の金額は引き継ぐ借入金の金額そのままではなく、一定の割引があります。

例として、事業計画書から算出した事業価値が5億円だとすると、会社A'に引き継ぐ借入金は5億円ですが、この5億円分の債権を、ファンドが例えば4億円（あくまで仮の数字。実際の数字は案件による）で買い取ります。

これらの資料を揃えて、中小企業再生支援協議会主催の会議で、金融機関に対して説明をします。質疑の後、計画案に対して、同意か不同意かの意思を確認します。

STEP３

このスキームは、「法的整理」ではなく、あくまで「私的整理」なので、全金融機関の同意によって、再生計画書が成立します。すべての金融機関の同意と、この同意をもって、ファンドからの支援意向の最終意思確認が取れたうえで、会社Aから会社A’への移行手続きを行います。移行手続きは、主に事業譲渡や会社分割です。

会社Aは（多くの場合）特別清算を行い、会社A'に移行しなかった借入金は債務免除となります。あわせて、通常連帯保証人であるX氏個人の保証債務は、「経営者保証ガイドライン」を適用（この内容も再生計画に記載する）し、保証人としての債務も免除となります。

ただし、X氏個人が手元に残せる資産（不動産、現預金等）には限度があります。会社Aが免除になった負債を返済できるような資産がX氏にある場合は、当然に「返して」となります。

STEP４

正常な利益を生み出す事業と、事業価値相当分の借入金を引き継ぎ、代表取締役をY（Xの子供）、株主をファンドとする、新会社A’が生まれました。基本的には、事業の中身は変わることなく、経営活動が継続されます。

中小企業は、オーナー会社であることが少なくありません。先代社長の影響や個人的なスキルや人脈に依存することもあるかもしれません。会社A'の存続には、元社長のX氏の存在が欠かせないということがあれば、会社A’に残って仕事に携わることも可能です。

ですが、多くの場合、再生計画で、元社長のX氏が、引き続き会社A'の代表取締役社長に就任するという内容には、反対意見がでます。「経営者責任を果たしていない」ということになるようです。ファンドとしても、ファンドの組成目的として「事業承継」を謳っているような場合であれば、事業承継の実行に疑わしい内容には、賛同しないでしょう。

いずれにしても、過剰な負債は整理された状態です。日々の資金繰りに悩まず、再成長、利益創出に力を注げる環境になります。事業計画の実行状況の確認と、ガバナンスいう観点から、ファンドからは取締役の派遣等がある場合もあります。

STEP５

会社A'のオーナーはファンドです。この意味では、第三者へのM&Aと同じなのですが、明確な違いがあります。ファンドは、永続的に関与するわけではなく、ファンドの組成目的が「事業再生」「事業承継」である場合は、それが実行されたと判断されれば、関与を終了させます。

具体的には、ファンドが持っていた会社A’の株式は、後継者であるYが買い取ります。また、ファンドが貸し付けていた借入金は、A'が新たな金融機関から同額の貸し付けを受けて、ファンドに返済します。

こうして、会社のオーナーは社長であるY氏、会社の借入金は金融機関、事業の状態は良好、という真に、事業再生と事業承継がひと段落ついた状態になるのです。

中小企業診断士向け　事業計画書作成セミナー開催案内　　【受付終了】

2019-02-05T21:56:00+09:00

ここだけの話です。

どんなにすごい経営診断をやっても、

どんなにすごい施策を提案しても、

それが数値計画に落としもまれていなければ、

経営コンサルタントとして稼ぐことは難しいと思います。

企業単独からコンサルティングがある場合で

成果物が明確な場合を除いて、

中小企業診断士に求められるコンサルティングの成果物には、

事業計画書、とりわけ予測財務諸表（数値計画）

が求められます。

コンサルティング案件に何かしらの立場で

金融機関が関係する場合はなおさらです。

「で、数字としてはどうなるの？」

が重要だからです。

数値計画といっても、

補助金の出る支援策のサンプルにあるような、

↓こんな感じのもの

上記のレベルでは、残念ながら、、、、

・

「稼げる」中小企業診断士にはなれません。

売上増加の根拠が見えない、実現性が見えない、

資金繰りは回るの？　税金はずっとでないの？　

本当に記載の通りの返済ができるの？　

せっかく作っても、ある程度の細かさがないと、

質問や疑問ばかりで、意義のある成果物となりません。

根拠の見えない計画書では、会社の本気度があがりませんし、

金融機関の納得が得られません。

逆に具体性のある数値計画は、

それを作る過程で会社の本気度を高め、

成果物について金融機関の信頼を得ることにつながります。

すると、事業計画書の実行についても、

継続的な関与を求められる可能性が格段に高まります。

半年に一回の進捗報告であったり、

毎月の顧問という形であったり、

場合によってはもっと高頻度での支援を求められることもあります。

これが安定収入につながるとともに、次の仕事も生むことになります。

私自身、経営診断はもちろん、

マーケティング、人事労務の制度設計、生産管理、ITなど、

得意と思っているジャンルは少なくないのですが、

自分の思っている強みではなく、

多方面から仕事の依頼をリピートしていただける理由は、

「数値計画がしっかり作れる先生が他にいないから」

（金融機関担当者談）

だそうです。

この手の数値計画書は、

中小企業診断士よりも税理士や公認会計士の方が得意です。

ある程度高いレベルの数値計画を作れる

中小企業診断士の方の割合は高くないのが実情です。

だからこそ、一部の中小診断士に各方面からの仕事が集中します。

私がこの事業計画書作成スキルを身につけたのは、

税理士法人系のコンサルティング会社での経験です。

同僚であった公認会計士や税理士に鍛えられながら、

また実践を通して、質問が多く出る部分などを

ブラッシュアップしながら完成させたノウハウです。

事業計画書を作成するコンサルティングの環境がなく、

手取り足取り教えてくれる先輩や上司がいない方だと、

このノウハウの習得は無理だと思います。

今からでも遅くありません。

このノウハウを身につけてください。

稼げる中小企業診断士になれる扉をあけることになると思います。

最後に、私がこのノウハウを皆さんと共有する理由です。

自分の仕事のリピートが減る可能性がありますが、

それ以上に現在、仕事を断ってしまっていることに申し訳なく思っています。

対応できる中小企業診断士の仲間が増え、

世間的にも中小企業診断士の信用が上がればいいなと思っています

↓↓↓↓↓↓セミナー案内↓↓↓↓↓↓

第１回案内.pdf (1.05MB)

第一回はすでに満員御礼です。

次回以降開催のお問合せもいただいております。

受講生同士、ライバルを増やしたくないというご意見もあり

少人数制で、開催回数も多くしません。

が、近いうちに2回目の案内をさせていただきますので、ご期待ください！

事業承継実践セミナーのお知らせ

2018-01-09T10:46:00+09:00

中小企業診断協会員向けセミナーのご案内です

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スキルアップゼミナール「事業承継実践セミナー」のお知らせ

11月1日当協会主催の事業承継シンポジウムでは、中小企業の事業承継の現場で、
税理士や公認会計士との連携で総合的な事業承継支援のためのポイントと具体的
事例について説明しました。
「診断士として実際にどうやって事業承継企業のお役に立てるのか」という受講
者の声にこたえ、実践セミナーをご用意いたしました。御多忙中と存じますが、
奮ってのご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　＜セミナー概要＞
本セミナーでは、事業承継の計画書づくりについて学んでいただきます。事業承継
支援で報酬を得るために必要となる、提案のこつ、ヒアリングと課題発見のポイン
ト、プランニングの手順、実行にあたっての支援ノウハウを、実際の支援現場を
模した2つのケーススタディを通じて、わかりやすく解説していきます。
新規の長期支援先の獲得、専門家派遣依頼への対応力向上、あるいはすでに顧問先
となっているクライアントへの事業承継支援の実施を目的とした基本的な実践スキ
ルを身に付けていただきます。まったなしの事業承継支援市場で、長期にわたり
相当額の報酬を得たいとお考えの方のご参加をお待ちしております。

＜講師紹介＞小島　規彰（こじま　のりあき）
1975年生まれ。東京都立大学理学部卒。上場事業会社での管理本部、ＳＥ、営業、
事業開発経験の後、朝日税理士法人にてビジネスコンサルティング部門の立ち上げ
を推進。中小企業の事業再生と事業承継をテーマに150社以上を支援。その経験と
ノウハウを書籍として出版し、2017年3月より独立。再生支援協議会外部専門家や
保証協会専門家派遣、金融機関でのセミナー講師などを中心に活動。同年11月より
株式会社プレジデントデシジョンパートナーズの代表取締役に就任。

主催者：一般社団法人東京都中小企業診断士協会能力開発推進部
日時：2018年2月10日（土）9:30～16:30（9:15より受付）
〈09:25には着席下さい〉
場所：神田小川町・あすか会議室501号室
（東京都千代田区神田小川町2-1-7　日本地所第7ビル5階）
会費：10,000円（事前払い）
定員：30名

※申し込みは１月１２日午前９時より
　会員マイページ（ http://www.j-smeca.jp/ ）のイベント情報で受け付けをします。

「㈱プレジデントデシジョンパートナーズ」設立しました。

2017-12-01T10:24:00+09:00

サービスの提供範囲の拡大を目的として、2017年10月23日に、株式会社プレジデントデシジョンパートナーズを設立しました。クライアントの経営課題に対応するにあたり、個人では対応できない部分があります。外部の専門家と連携・提携して行う場合に、「法人」であることが要件になることなどがあり、法人設立の運びとなりました。

また、おかげさまで個人事務所「プレジデントディシジョンパートナー」は、経営改善や再生、事業承継のコンサルティングや顧問契約依頼、専門家派遣などにつきまして、ご依頼頂く機会も増えておりまして、堅調な運営となっております。しかしながら、まことに心苦しい限りですが、現状のマンパワーの都合上、お断りさせていただくこともしばしばです。業務拡大の必要性を感じており、専門家ネットワークの拡大も視野に入れた対応を進めるべきと考えております。

その際には、株式会社プレジデントデシジョンパートナーズを母体とした活動を進めて参ります。

引き続き、何卒、よろしくお願いいたします。

事業承継シンポジウムに登壇しました

2017-11-03T17:05:00+09:00

東京都中小企業診断士協会主催の

「事業承継シンポジウムの基調講演」

をさせていただきました。

平日日中にもかかわらず、90名を超える方々に参加をいただきました。

中小企業診断士として、経営コンサルタントとして、避けては通るのは忍びないこのテーマ、

対応可能な専門家が少ないのが実情です。依頼する側もお困りの用です。

30分の短い時間と配布資料枚数に制約があり、お話しできる情報も少なかったのは

大変申し訳なかったのですが、皆さん、真剣に聞いてくださいました。

講演終了後の名刺交換では、皆様、早くこの市場で活躍したいと

意気込みを話された方が多かったように思います。

ご縁があれば、一緒にお仕事をさせていただく機会も増えるかもしれません。

http://www.t-smeca.com/event_info/2017/09/tokyo-smeca-11.html

※本セミナーはすでに終了しています。

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主催者：一般社団法人東京都中小企業診断士協会能力開発推進部
日　時：11月1日（水）　14：00～16：30（受付開始13：40）
場　所：中小企業会館9F講堂（〒104-0061　東京都中央区銀座2-10-18 ）
会　費：2,000円（当日ご持参ください）
定　員：先着100名（定員になり次第締切となります）
申　込：会員Myページ（http://www.j-smeca.jp/）イベント情報よりお申し込みください。

事業承継支援研究会の立ち上げ

2017-10-06T17:02:00+09:00

中小企業診断士（協会参加者）向けに、事業承継支援の専門家を目指すための研究会を立ち上げに参加いたしました。

実際のコンサルティング現場を参考にケーススタディとして加工し、

参加者には事業承継支援計画やコンサルティング内容を、ワークやディスカッションを通じて学んだいただきます。

毎月１回（第１月曜日）、2時間半程度を目安に活動していきます。

https://jigyohikitsugi.com/kenkyu/

※追伸

2017年10月2日の初回は、現在は80名程度が参加いただきました。

中小企業診断士の会員加入は40名でした。

皆さん、一緒に学んでいきましょう！

Y銀行様　事業承継セミナーに登壇しました

2017-09-16T16:16:00+09:00

2017年9月15日、Y銀行様の「若手経営者の会」に講師として呼んでいただきました。

30~40歳前半までの経営者、後継者の方々が集まって、勉強会をされているようです。

そこで、他社の事業再生や事業承継の実例から学んでもらいたいというY銀行様の依頼を受けて

いくつかの事例を紹介させていただきました。

現在の業績が良くても、これからのことはわからない。

赤字にならないための他社の失敗事例を「しくじり事例」として、

過去に出版した著書の内容から、その後の対応まで含めたお話をさせていただきました。

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また、後継者や代を継いで間もない若手社長の方々が、こんな苦労をされている、こんな風に問題を解決した

という事例も紹介させていただきました。皆様、うんうんと、うなずきながら聞いてくださいました。

「やっぱりそうだよね、みんな苦労しているよね」という情報は、少しご自身が抱える悩みを、

軽くするのだと、セミナーの後の懇親会で感想をいただきました。

話してよかったと思う、私にとっては嬉しい感想です。

少しでも、後継者、若手経営者のお力になれますよう、講師の活動も少しずつ増やしていければと考えています。

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幻冬舎　GOLDONLINE　に連載します

2017-07-04T08:49:00+09:00

当事務所代表の小島規彰の書著

「会社を継ぐあなたが知っておくべき事業承継そのプロセスとノウハウ ~「ストーリー+解説」で理解する32のポイント」

の出版社である青月社に、幻冬舎の方から連載依頼のお声がかかったようです。

是非とも、ということで7月4日から連載が始まることになりました。

幻冬舎ゴールドオンラインは、『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を目指し、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営されているようです。相続、事業承継のカテゴリーについては、事業承継に興味・関心のある方でしたら、いろいろ情報が整理されていて便利な情報取集サイトかと思います。

小島規彰の記事はこちらから

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

幻冬舎ゴールドオンラインへ

【セミナー案内】　いざ事業承継、どうコンサルする？

2017-05-31T23:48:00+09:00

事業承継コンサルティング株式会社（代表取締役：岸田康雄）が開催する、

事業承継セミナーに、当事務所代表の小島規彰が講師として登壇します。

経営診断や事業計画づくりといった、中小企業診断士が通常得意とする内容とは違った、

振る舞いや対応が求められるのが「事業承継コンサルティング」です。

親子の考えの違いや後継者の社内でのポジションなどに配慮しながら、

どう溶け込み、信頼を得て、長期のお付き合いができる関係を築いていくか、

そのポイントをお伝えしたいと思います。

以下、事業承継コンサルティング株式会社（代表取締役：岸田康雄）様の

セミナー案内文章を転記します。

*********************************************************************
6月27日（火）19:00-21:00 事業承継スキルアップ講座を
実施いたしますので、ご案内させてください。
主催：事業承継コンサルティング株式会社

【テーマ】
「事業承継計画策定時における経営問題の紐解きと改善策の
具体化手法」

事業承継を支援する専門家として知っておくべき最新の制度」

【講師】小黒光司先生、小島規彰先生
【場所】ビジネス・トランスファー会議室
（中央区八重洲1-8-17 新槇町ビル６F）
【人数】12人（先着順）
【受講料】6,000円（銀行振込先はメールでご案内します。）
【お申込み】メール：shimazu@kishida-cpa.com
電話：03-3527-9033（受付担当：中原）

中小企業診断士として活躍する小島規彰先生が初登場！
「会社を継ぐあなたが知っておくべき事業承継そのプロセス
とノウハウ」から、
https://goo.gl/1fdWNI
事業承継の際に施しておくべき経営改善の具体的手法に
ついて解説していただきます。
特に「赤字ぐせを脱するための逆転思考」は必聴です！

小島規彰先生は、行政や金融機関からの依頼が年間数十件を
超え、相場の３倍を払ってでも顧問に迎えたいという社長が
後を絶たない人気コンサルタントです。

また、中小企業診断協会（全国会）の副会長である小黒先生
（前・東京都中小企業診断士協会会長）からは、
事業承継を支援する制度について、中小企業診断士として
知っておくべき最新情報を解説していただきます。
事業承継補助金の採択の秘訣など、ここだけしか聞けない
ネタが満載の有益なお話です。

もちろん、セミナーの後は、八重洲で懇親会です！
事業承継支援の仕事を多数抱える小島先生や、中小企業
診断士協会の中核に位置する小黒先生と仲良くなる
絶好のチャンスです！
事業承継の仕事を紹介してほしい・・・とお考えの方は、
ぜひ懇親会にもご参加ください。

お申込みをお待ちしております。
【お申込み】
メール：shimazu@kishida-cpa.com
電話：03-3527-9033（受付担当：中原）

小規模事業者持続化補助金　5月31日まで！

2017-04-23T22:48:00+09:00

販路開拓等の取り組みを行う小規模事業者に対し、50万円を上限に補助金（補助率２／３）が出ます。

採択予定は6000件だそうで、さらに小規模事業者（常時雇用する従業員が5人以下）の採択が半数を超えるよう

優先的に採択されるそうです。

１）小規模事業者とは？

　・卸売業・小売業　常時使用する従業員の数　　５人以下
　・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）　常時使用する従業員の数　　５人以下
　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　常時使用する従業員の数　２０人以下
　・製造業その他　常時使用する従業員の数　２０人以下

２）対象となる事業は？

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。となっています。

３）どうすればもらえる？

こんな流れです。ポイントは採択が決まって所定の処理が終わった後でないと発注、契約、調達等の手続きができません。

　１．経営計画書、補助事業計画書を作成　
　２．地域の商工会議所を訪問、事業支援計画書等の作成を依頼、交付を受ける
　３．申請書一式を提出
　４．日本商工会議所で審査、採択可否が決定
　５．補助金対象の事業を実施
　６．所定の期限までに実績報告等を提出
　７．商工会議所が報告内容をチェック
　８．補助額を請求、受領

４）期限

　平成29年5月31日まで書類を送付

　対象事業自体は、平成29年12月31日までに完了させる必要があります。

メルマガ始めます

2017-03-31T18:14:00+09:00

　　　　　　　　　　　　　　　　企業再生＆事業承継メールマガジン

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

　　「絶対に会社を潰さない」　その時、後継者は何を質問するべきか？

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

オヤジの会社を継ぐ後継者が知っておきたいたくさんのことを

”３分でわかる一問一答”

形式にして、毎週金曜日に１回、メールマガジンで配信します。

コンサルティングの現場では日々いろいろな質問を社長からいただきます。そんな社長は「黒字にできる社長」か「赤字にしてしまう社長」かの２タイプに分けることができます。現状を打開して赤字を黒字にしていく社長には、見逃せない特徴があります。

それは

”質問がうまい”

ということです。

”質問がうまい”社長は、ダラダラ迷わずに判断や意思決定が素早くなります。そしてすぐに実行に移していく事が、業績改善の重要なポイントでもあります。そんな社長たちからいただいた質問に対しての回答を、わかりやすく簡便的にお伝えしていきます。対象は、広く中小企業経営者ですが、特に後継者の方、社長になられて間もない二代目、三代目の方を対象としています。

このホームページをご覧の皆さま、是非、ご登録下さい。もちろん無料です。

ご登録は

こちら

から、お願いします。

特別養護老人ホームの監事に就任します

2017-03-11T11:18:00+09:00

神奈川県にある特別養護老人ホームの監事に就任することになりました。前職で2年弱の間、コンサルタントとして支援させていただいたクライアント先です。広告宣伝の実施、資金調達の事業計画書作成、従業員アンケート実施、評価制度の導入、水光熱費削減のための井戸利用提案、外国人労働者の受け入れ、施設見学会の実施など、切り口で運営改善をお手伝いしておりました。いろいろ一生懸命に入り込むと、当然のことながら気持ちもはいってくるので、退職の際に引き継ぎをしておわかれとなり、少し残念な気持ちでおりました。

ところが、程なくして理事長よりお電話いただき、「欠員がでたので監事をやってくれませんか？」とお誘いをうけました。そんなお誘いをうけるものとは想像もしていなかったので、監事なるものが何かもわからないまま即答はできず、後日回答ということにさせていただきました。

お引き受けするにも初めての経験なので、いろいろを調べること２日。当然と言えば当然ですが、責任ある立場。熟慮の末、承諾することにきめました。とりあえず、欠員の残りの任期を引き受け、その後は任期２年ごとに考えることにします。

特別養護老人ホームへ関与し続けることで、教科書からのインプットではない、現場の知識が必然的に蓄積していくものと思います。私自身、「○○業界のスペシャリストです」という売り方をしていないのですが、幅広い業界のコンサルティング経験から、転用、応用、発展が利くことも多々あるので、この業界から学ぶことは今後も多々あるでしょう。何より、人と人とのかかわり合いの極み、労働集約型の際たる業種なので、人に関する問題や課題は、どの特別養護老人ホームも抱えております。この問題にどう対応していくかという姿勢、試みは、貴重な経験となりそうです。

もちろん、監事という立場なのでコンサルティングとは違う立場での関与となりますが、全く別物というわけではありません。

何より過去のクライアントとまた接点を持てたことに感謝です。

書籍出版のお知らせ２

2016-11-01T11:18:00+09:00

最近はどんな御支援をしていても、社長の御子息も一緒になって進めていくお仕事が多いです。つまり、、、

事業承継

です。

私の場合は、税理士さんや会計士さんが得意とする、資産承継（株や事業用資産の承継）の領域よりは、経営者として現社長から御子息へのバトンタッチを行うことの支援が中心になっています。相談のお声掛けを何件もいただきますが、時間に限りもあって、すべての方の力になれていない状況です。

ご相談いただく方々からこんな話をよくお伺いします。

・子供：後継者候補

　「父親が創業者ワンマン。自分が継ぐのが妥当と思っているが、不安が残る」

　「いろいろ勉強しているが、自分の知識が実践的に通じるものかどうかわからない」

・親：現社長

　「外部には売り（MA&）たくない。なるべくなら一族で続けていきたい」

　「頑張っているが子供なんてまだまだひよっこ。わかってないことも多い」

中小企業といえども、現社長はカリスマ経営者であり、一方で御子息の皆様はそういうタイプではないことが多くあります。そういった親子関係の場合、現社長のやり方をそのまま後継者が受け継ぐことは、かならずしも正しい方法にはなりえません。

管理の問題、人心把握の問題、問題解決の問題、事業価値の問題、新たな成長の問題等々、後継者が組織の中心になり、従業員をまとめ、さらに会社を再成長させていくために必要な課題がいくつもあります。書店には経営のノウハウ書が並んでいますし、ビジネスセミナーもたくさんあります。どれも学習材料としてはすばらしく、知識もたくさん身につきます。ただ、どうしても理論どおりにいかないのが、経営承継です。実際のところ、知識だけでは乗り越えられない壁も少なくありません。

途中でギブアップすることのないよう、そのプランニング、やり方をお伝えしていくことが私の仕事です。幸いなことに、私自身はまだまだ若輩者ではございますが、後継者の方々が力をつけながら会社の業績を立て直す、まさに激動のドラマの場に、度々立ち合わせていただいております。そこで、せっかく立ち合わせていただいた貴重な経験をベースに、実践的なノウハウを整理したのが、この本です。

会社を継ぐあなたが知っておくべき事業承継そのプロセスとノウハウ ~「ストーリー+解説」で理解する32のポイント

ポイントになる部分は以下の部分です。

------------------------------------------------------------------------------------------

「後継者の方々は、皆様の父親のようなカリスマ社長を目指さなくてもよいのです。あなたがすべきこと、それは父親のやり方と違っていておおいに結構。その方法を一言で表すならば『自立型組織』の構築です。二代目三代目の方々は、従業員の持てる力を引き出し、最大限に発揮させながら組織力を高めていくことで会社を守り、そして再成長させていきましょう」

------------------------------------------------------------------------------------------

書籍では、進むべき方向性に従業員が向かい、目標を設定し主体的に行動する。階層に関係なく相談し合い、知恵を出し合って問題を解決する。そういう形の組織を、「自立型組織」と呼び、その実現を目指すためのノウハウを、「ストーリー」と「要点の解説」という形を通じて紹介しています。

一般に事業承継は、経営者の育成となる「経営承継」と株式等の「資産承継」のふたつからなります。本書の特徴は、前者の「経営承継」にフォーカスし、後継者の方々からいただいたご相談を元に、立ちはだかる壁をどうやって乗り越えてきたか、その部分を時系列、体系的、かつ実践的な側面から整理しているところが、本書の特徴と言えるでしょう。

事業承継は長い時間神経をすり減らす人生の一大プロジェクトです。忍び寄る不安、迫り来るプレッシャー、苛立ち、焦りが伴います。これが非常につらいと、後継者の方々が口を揃えます。

こういったものは、これから発生するであろう問題の解決方法を事前に知っておけば、少しでも和らぐのではないでしょうか。事業承継は半年、１年で終わりというわけには行きません。悩んだときにはいつでも、何度もめくり、ハンドブック的に使いこんでいける本です。

本書を手に取っていただきたいのは、カリスマ社長を引継ぐことになる後継者の方々のみならず、現社長、並びに事業承継についてのアドバイスを行う立場の方々（税理士、金融機関担当者、コンサルタント等）です。

本書を長く傍に置いていただき、事業承継成功の一助となれば幸いです。

経営革新等支援機関に認定されました

2016-08-31T19:55:00+09:00

昨日、中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されました。

税理士や公認会計士、弁護士の方はほぼ無条件に認定されるのですが、中小企業診断士はというと無条件というわけにはいきません。実務経験をクライアント企業に証明してもらい、かつ経営革新等支援案件を行った証明もあわせて必要になります。ですので、他の士業に比べてハードルが高いのです。

中小企業庁　経営支援課の調査（平成28年2月公表）では、税理士と税理士法人で全体の78%、中小業診断士の登録は2.5%程度となっています。まあ、貴重な存在と言えるかもしれません。

当事務所、プレジデントディシジョンパートナーは、上記双方の条件を満たし、無事認定されました。事務所としてのハクがつくとかそういった類のものではありませんが、一定の支援品質や信頼感を感じていただければと思います。

経営革新等支援機関とは？

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。　中小企業庁のHPより引用

書籍出版のお知らせ

2016-02-28T19:48:00+09:00

業績不振から、なかなか脱することできない中小企業の社長様、そういった会社を支援する立場の経営コンサルタント、税理士、金融機関にお勤めの方がたに朗報です。

頑張っているのになぜか赤字から抜け出せない社長様。テクニックや経営の知識を活かした提案をしているにもかかわらず、なかなか社長がそれを実行に移してくれないと嘆いている支援者の方々、今一度赤字の原因を探ってみませんか？　社長がそこに気づいて変わろうとしなければ、どんなに努力をしても、どんなに一生懸命にアドバイスしても結果はでません。

著者である小島規彰は、そんな会社にどろくさく入り込み、社長の変化を促し、そして再生（金融機関への返済再開、業績改善）を何度も成功させています。そのノウハウを惜しみなく公開してしまったのが本書です。是非手にとっていただき、自社の業績改善に役立てていただきたいです。

3/1（火）より、全国書店、各ネット書店にて販売です。

著者（小島規彰）コメントより

明日にでも潰れてしまうそうな業績不振の会社を立直すのは、至難の業です。社長のお考えや行動原理から見直さなければならないことが多々あります。ここが変わらないと、どんな有効と思われる手を打っても一時しのぎでしかありません。時に社長と喧嘩しながら本気でぶつかりあいながら、社長の考えや行動原理を変えてもらい、業績を立て直してきた企業再生のノウハウを、「赤字ぐせ」という切り口でまとめてみました。これからも、いろいろな会社と社長と出会ってお仕事をさせていただくことになろうかと思います。しかしながら、その数には自ずと限りがあります。できることなら、１社でも多くこのノウハウを活用いただき、なんとか企業を存続させ雇用を維持し、地域経済の発展に貢献して頂きたいと思います。そんな想いが１冊の本になりました。中小企業の社長様、経営コンサルタントの方、税理士、金融機関にお勤めの方、いろいろな立場で企業経営の支援をされる方々に是非読んでいただきたいです。デザインは少しどろっとした感じですが、書店で目につきやすいかと思います。赤字から黒字への逆転思考、ということで赤と黒をベースにしたブックデザインになっています。

【書籍情報】
書名：赤字ぐせを脱するための40の逆転思考－社長！その発想が赤字の原因です！
著者：小島規彰（朝日税理士法人）
仕様：四六判並製、208ページ
発行：株式会社青月社
発行日：2016年3月1日
価格：本体価格1,500円＋税
※全国書店、各ネット書店にて販売。

株式会社プレジデントデシジョンパートナーズ

代位弁済されたら会社は終わりなのか？

『事業計画書（財務諸表）の作り方』 教材の販売開始

管理職レベルアップ講座（オンライン）の開始

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免があります

ファンドを活用した事業再生＆事業承継

中小企業診断士向け 事業計画書作成セミナー開催案内 【受付終了】

事業承継実践セミナーのお知らせ

「㈱プレジデントデシジョンパートナーズ」設立しました。

事業承継シンポジウムに登壇しました

事業承継支援研究会の立ち上げ

Y銀行様 事業承継セミナーに登壇しました

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【セミナー案内】 いざ事業承継、どうコンサルする？

小規模事業者持続化補助金 5月31日まで！

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特別養護老人ホームの監事に就任します

書籍出版のお知らせ２

経営革新等支援機関に認定されました

書籍出版のお知らせ

『事業計画書（財務諸表）の作り方』　教材の販売開始

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【セミナー案内】　いざ事業承継、どうコンサルする？

小規模事業者持続化補助金　5月31日まで！