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2020 / 09 / 01  12:33

ファンドを活用した事業再生&事業承継

ファンドを活用した事業再生&事業承継

あなたの会社、あてはまりませんか?

・現代表取締役が高齢である。

・子供(親族など)または従業員が、後継者候補である

・会社の事業は、地域経済にも従業員雇用にも大事、社会的な存在意義がある

・金融機関からの借入金が過大であり、完済の目途はまったくたたない

・事業は営業利益ベースで赤字ではないが、財務状態が良くなく、資金繰りも先行き不安

・メインバンクから「融資はこれ以上できない」と言われている

 

もし、あなたの会社がこんな状況であれば、座して会社の死を待つだけでしょうか? 悔やんでも悔やみきれないものと思います。この状況から短期に抜け出すには、いくつも方法があるわけではありません。ひとつは、M&Aによる第三者への事業承継。子供や従業員が、その事業の責任者(場合によっては社長)になれることもありますが、経営のオーナーシップ、つまり株主になれる可能性はほぼありません。社長と株主、両方の立場で事業を継続させるには、M&Aは完全な案ではありません。では、どのような方法があるのでしょうか? 

 

その答えが、ここで紹介する

「ファンドを活用した事業再生&事業承継」

です。

ここまで読んでいただいて、興味を持たれた方であれば、是非、以下の図表、説明をさらに読んでみていただきたいです。

社で今年複数件対応した事例を、簡単に図にまとめてみました。専門用語をなるべくなくして理解いただけるようにしました。この方法を社長や後継者に口頭で説明して、即、理解できる方はまずいらっしゃいません。

 

理解いただけないと、せっかくの解決方法にチャレンジしてみようとも思えません。ですから、解決の選択肢として採用するには、わかりづらい内容でも、何度も読み返し、見返して理解していただきたく思います。

 

以下のSTEPで、会社の事業再生と事業承継を進めていきます。

 

STEP1

地域経済や雇用、事業自体の価値からして、存続が求められる会社である、かつ事業ベースでは黒字なのにもかかわらず、過大な負債や金融機関との取引が正常でないがゆえに、事業の継続があやぶまれる状態。まずは、中小企業再生支援協議会に相談します。 「再生の専門家」を名乗る士業、コンサルタントがいらっしゃいますが、その方単独で、このスキームは進めることはできません。中小企業再生支援協議会への相談が、まずはじめのポイントです。

ファンド1.jpg

 

 

STEP2 

中小企業再生支援協議会への相談(話だけではなく、会社A’の絵姿、簡易的な数値検証)の結果、ファンドに対して初期の支援相談を行います。ここで支援の可能性があるとなれば、中小企業再生支援の関与の元、会社Aの事業調査および財務調査を行います。またあわせて、会社A’の今後を説明するための事業計画書を作成します。この事業計画の内容について、ファンドが支援意向を一段階あげていただく(「やっぱり支援をやめた」とならない)ことになれば、金融債権者に対して、再生計画書を作成します。

事業計画書は、ビジネスはどうなるか、売上はどうなるのか、コストはどうなるか、組織はどうなるか、事業承継(後継者へのシフト)をどのように行うのかを、財務諸表とともに作成します。

再生計画書には上記、事業計画に従って会社A’を存続させる場合、会社A’に引き継ぐ負債はいくらになるのか? 逆に会社Aに残す負債はいくらになるのか? すなわち、債権放棄しなければならない金額はいくらになるのか? 金融機関に対して、いくら返済が回るのか? 社長の責任、株主の責任、保証人としての責任などを記載します。くわて、重要なのは、事業承継をしない場合(多くは会社Aが破産)に比べて、事業承継をしたほうが、どれくらいメリットがある(金融機関の回収額が多くなる)のか? を財務調査の結果を元に記載します。

通常、会社A’に引き継ぐ借入金は、事業計画書から算出される事業価値の金額と同じ金額です。また、会社A’に引き継ぐ借入金の「貸主」はファンドになります。このスキームは、会社Aにおいて、金融機関が保有する債権をファンドが買い取るからです。買取の金額は引き継ぐ借入金の金額そのままではなく、一定の割引があります。

例として、事業計画書から算出した事業価値が5億円だとすると、会社A'に引き継ぐ借入金は5億円ですが、この5億円分の債権を、ファンドが例えば4億円(あくまで仮の数字。実際の数字は案件による)で買い取ります。

これらの資料を揃えて、中小企業再生支援協議会主催の会議で、金融機関に対して説明をします。質疑の後、計画案に対して、同意か不同意かの意思を確認します。

ファンド2.jpg

 

STEP3

このスキームは、「法的整理」ではなく、あくまで「私的整理」なので、全金融機関の同意によって、再生計画書が成立します。すべての金融機関の同意と、この同意をもって、ファンドからの支援意向の最終意思確認が取れたうえで、会社Aから会社A’への移行手続きを行います。移行手続きは、主に事業譲渡や会社分割です。

会社Aは(多くの場合)特別清算を行い、会社A'に移行しなかった借入金は債務免除となります。あわせて、通常連帯保証人であるX氏個人の保証債務は、「経営者保証ガイドライン」を適用(この内容も再生計画に記載する)し、保証人としての債務も免除となります。

ただし、X氏個人が手元に残せる資産(不動産、現預金等)には限度があります。会社Aが免除になった負債を返済できるような資産がX氏にある場合は、当然に「返して」となります。

 

ファンド3.jpg

 

STEP4

正常な利益を生み出す事業と、事業価値相当分の借入金を引き継ぎ、代表取締役をY(Xの子供)、株主をファンドとする、新会社A’が生まれました。基本的には、事業の中身は変わることなく、経営活動が継続されます。

中小企業は、オーナー会社であることが少なくありません。先代社長の影響や個人的なスキルや人脈に依存することもあるかもしれません。会社A'の存続には、元社長のX氏の存在が欠かせないということがあれば、会社A’に残って仕事に携わることも可能です。

ですが、多くの場合、再生計画で、元社長のX氏が、引き続き会社A'の代表取締役社長に就任するという内容には、反対意見がでます。「経営者責任を果たしていない」ということになるようです。ファンドとしても、ファンドの組成目的として「事業承継」を謳っているような場合であれば、事業承継の実行に疑わしい内容には、賛同しないでしょう。

いずれにしても、過剰な負債は整理された状態です。日々の資金繰りに悩まず、再成長、利益創出に力を注げる環境になります。事業計画の実行状況の確認と、ガバナンスいう観点から、ファンドからは取締役の派遣等がある場合もあります。

 

ファンド4.jpg

 

STEP5

会社A'のオーナーはファンドです。この意味では、第三者へのM&Aと同じなのですが、明確な違いがあります。ファンドは、永続的に関与するわけではなく、ファンドの組成目的が「事業再生」「事業承継」である場合は、それが実行されたと判断されれば、関与を終了させます。

具体的には、ファンドが持っていた会社A’の株式は、後継者であるYが買い取ります。また、ファンドが貸し付けていた借入金は、A'が新たな金融機関から同額の貸し付けを受けて、ファンドに返済します。

こうして、会社のオーナーは社長であるY氏、会社の借入金は金融機関、事業の状態は良好、という真に、事業再生と事業承継がひと段落ついた状態になるのです。

 

 

ファンド5.jpg

 

 

2020 / 06 / 24  08:33

『事業計画書(財務諸表)の作り方』 教材の販売開始

『事業計画書(財務諸表)の作り方』 講座の販売開始

 

来る大再生時代に備えよう

(動画付き教材)

顧問獲得につながる・仕事がリピートする

事業計画書(財務諸表)の作り方

教材販売開始!

 

 

新型コロナウィルスの影響が一日でも早く終息に向かってほしいと願うばかりです。

 

現在、弊社では、顧問先の通常支援に加え、4号保証や特別貸し付けなど、運転資金の調達に奔走しています。相談に行っても断られるケースも多いと聞く中、早々に調達に成功しています。毎日今後に不安を抱く中ではありますが一安心です。しかし、あくまで借入金ですから、コロナの影響が終息した後は、頑張って返していかなければならないお金です。今まで以上に返済の金額が大きくなるわけですから、経営には今まで以上の努力や工夫が必要になってきます。

 

その時、事業計画書が必要になります。経営改善の方向性やその具体的な内容はもちろんですが、何より重要なのは数字です。大事なことなのでもう一度書きます。

 

何より重要なのは『数字』です。

 

売上はどうなる? 利益はどうなる? 金融機関への返済はどうなる? 必要な設備投資額は? これらをしっかりと提示するための、財務諸表が必要なのです。これらをしっかり示すことができないと、(事業計画作成が必要な)会社は、外部(金融機関やファンド、その他支援者)の支援を受けることができないことがあります。誠意やアイデアだけで、外部の支援者はお金を貸したり、その他経営に必要な資源を投下したりしないからです。

 

同じ境遇の会社は山ほどあるはずです。今後、経営の立て直しを必要とする中小企業の数は膨大になるものと予想されます。その時こそ、中小企業診断士や経営コンサルタントが活躍すべき時です。ですが、金融機関など企業の支援者となるであろう第三者に対して、納得感のあるレベルで事業計画書(財務諸表)を作成できる中小企業診断士は多くないのが実情です。対応できる専門家が足りず、一部の専門家に仕事が偏ってしまうこともあります。

 

 

NG例2.JPG

もし、経営コンサルタントとして、仕事がリピートしない、顧問契約が取れない、そんな状況だとすると、それは、あなたの作成する事業計画書の数値計画のせいかもしれません。成果物がこのレベル感だと、外部支援者の協力はおろか、経営コンサルタントとして十分な報酬も得られません。 

 

 

そこで、本教材で学んでいただき、事業計画書(財務諸表)の作成レベルを、今よりも一段、二段引き上げていただき、困っている中小企業を助けられる存在になっていただきたいと思います。それは結果的に、みなさんの経営コンサルタントの価値を引き上げ、今まで以上の報酬を獲得することに繋がります。

 

 

<本教材の特徴>

 今回開発した教材をご購入いただくと、

  • 各社個別の計数をフォームに入力し、PL、BS、CF計算書、投資計画、タックスプラン、返済計画が完成するexcelを入手できます。
  • テキストはもちろん、講師の“excel上での手の動かし方”を動画で確認しながら、理解が深まります。
  • 第一線で活躍するコンサルと同等レベルの事業計画書(財務諸表)の作成スキルが短期間で身につきます。
  • 「頭で理解した」で終わらずに、「プロとして作業できる=手を動かせる」ようになります。

となっています。

 

 

<こんな方におすすめ>

  • 簡単なPLしか作れない。BS、CF計算書、税金の作成は苦手
  • 顧問先の数を増やしたい
  • 依頼がリピートしない
  • 精神論や理論ではなく、実際に稼げるスキルを身につけたい
  • フォーマットだけでなく、計算式がそのまま入っているexcelが欲しい

 

<教材の内容>

  1. はじめにお読みください【PDF 2ページ】
  2. テキスト【PDF 93ページ】
  3. excel【1ファイル 39シート 利用期限なし】
  4. 動画視聴コード【外部サイトで閲覧可能 27動画4時間】

 

 ※こちらから教材のサンプルをご確認いただけます。

 

<他の教材との違い> 

  • サンプルフォーマットはあるが計算式がわからない
    当教材では、excelの計算式がすべて入っています。実務で利用しているexcelをそのまま利用いただけます。

  • テキスト+動画セミナーのスタイルは多いが、テキストを見ればわかる。動画はテキストを説明しているだけ
    ⇒当教材では、基本の理解はテキスト+excelでしていただきます。さらに動画は、excel上での手の動かし方がわかるように説明をしています。教材動画に講師の姿や顔の映像は不要と考えています。

  • 事業計画(現状整理、SWOT分析、アクションプラン、体制など)の説明に重きがあり、数字の説明は少ない
    ⇒当教材では、財務諸表の説明に特化しています。金融支援(リスケ、抜本)、ファンドからの投資、新規融資調達などの実務で利用しているレベルです。
     

 

<利用者の声>

 当教材を販売する前に、同じ内容のセミナーを4回実施しました。全部でちょうど50人の方(中小企業診断士、コンサルティング会社の若手社員など)に受講いただきまして、30枚のアンケートを回収してます。うち25人(83%)が『内容に大変満足』で、4人(13%)が『満足』、1人が『普通』との回答をいただいております。『満足』の方のコメントでは、

  • セミナー中で100%理解できなかったので、後で復習して理解を100%にしてから大変満足としたい
  • 会場(トイレ)に改善の余地ありです
  • セミナーの時間がもう1時間長くてもよいので、質問の時間が2倍あってもよかった
  • すみません、遅刻してしまって途中からだったので、理解できないところがあった

一方、『普通』と回答いただいた方のコメントには、

  • 普段一緒に仕事をしているものです。もう少し開示いただけるノウハウがあるように思います。

とのことでした。

  アンケート1.JPG

  アンケート2.JPG

 

 なんと、『大変満足』『満足』をあわせると、96.6%が好(高)評価という、驚異的な数字となりました。内容を丁寧に書きすぎたのか、ノウハウを開示しすぎたのか、後々、受講生が自分のライバルになって、自分が困ることになるのではないかな・・・と心配してしまう始末です。そうなんです。アンケートにも書かれていた方が数人いらっしゃったのですが、「ライバルを増やしたくない」という意見がちらほらありました。そこで、重要なお知らせです。

 

<重要なお知らせ>

 本教材の2020年中の販売数に上限を設けております。購入者同士がライバルにならないよう、かつ、獲得できる仕事の数や報酬の相場を崩さないためです。ご理解いただけますと幸いです。2020年中の販売数は50とさせていただきます。2020年中の残り販売数39となります。※6月24時点

 

 <販売価格>

 100,000円(税込み)
 ※1個人の購入に限ります。法人、団体等でのご利用はお問い合わせください。

 ※東京プロコン塾関係者は6月27日18:00〆お申し込み分まで、80,000円(税込み)となります。

 

 <購入方法>

 メール(kojima@presidentdecisionpartners.com)または、本ホームページ上のメニュー【お問合せ】から、「『事業計画書(財務諸表)の作り方』 教材 購入希望」として、ご連絡ください。

 指定口座にお振込みいただき、入金確認後、教材をメールの添付ファイルとして送信いたします。動画については、外部動画サイトでの閲覧となります。動画サイトの閲覧にはコードが必要となりますので、こちらもあわせてメール文中に記載いたします。

 

2019 / 02 / 05  21:56

中小企業診断士向け 事業計画書作成セミナー開催案内  【受付終了】

セミナー案内.jpg

ここだけの話です。

 

どんなにすごい経営診断をやっても、

どんなにすごい施策を提案しても、

それが数値計画に落としもまれていなければ、

経営コンサルタントとして稼ぐことは難しいと思います。

 

企業単独からコンサルティングがある場合で

成果物が明確な場合を除いて、

中小企業診断士に求められるコンサルティングの成果物には、

事業計画書、とりわけ予測財務諸表(数値計画)

が求められます。

コンサルティング案件に何かしらの立場で

金融機関が関係する場合はなおさらです。

 

「で、数字としてはどうなるの?」

 

が重要だからです。

 

数値計画といっても、

補助金の出る支援策のサンプルにあるような、

↓こんな感じのもの

NGの例.PNG

 

上記のレベルでは、残念ながら、、、、

「稼げる」中小企業診断士にはなれません。

売上増加の根拠が見えない、実現性が見えない、

資金繰りは回るの? 税金はずっとでないの? 

本当に記載の通りの返済ができるの? 

 

せっかく作っても、ある程度の細かさがないと、

質問や疑問ばかりで、意義のある成果物となりません。

 

根拠の見えない計画書では、会社の本気度があがりませんし、

金融機関の納得が得られません。

逆に具体性のある数値計画は、

それを作る過程で会社の本気度を高め、

成果物について金融機関の信頼を得ることにつながります。

 

すると、事業計画書の実行についても、

継続的な関与を求められる可能性が格段に高まります。

 

半年に一回の進捗報告であったり、

毎月の顧問という形であったり、

場合によってはもっと高頻度での支援を求められることもあります。

これが安定収入につながるとともに、次の仕事も生むことになります。

 

私自身、経営診断はもちろん、

マーケティング、人事労務の制度設計、生産管理、ITなど、

得意と思っているジャンルは少なくないのですが、

自分の思っている強みではなく、

多方面から仕事の依頼をリピートしていただける理由は、

 

「数値計画がしっかり作れる先生が他にいないから」

(金融機関担当者談)

だそうです。

 

この手の数値計画書は、

中小企業診断士よりも税理士や公認会計士の方が得意です。

ある程度高いレベルの数値計画を作れる

中小企業診断士の方の割合は高くないのが実情です。

 

だからこそ、一部の中小診断士に各方面からの仕事が集中します。

 

私がこの事業計画書作成スキルを身につけたのは、

税理士法人系のコンサルティング会社での経験です。

同僚であった公認会計士や税理士に鍛えられながら、

また実践を通して、質問が多く出る部分などを

ブラッシュアップしながら完成させたノウハウです。

 

事業計画書を作成するコンサルティングの環境がなく、

手取り足取り教えてくれる先輩や上司がいない方だと、

このノウハウの習得は無理だと思います。

 

今からでも遅くありません。

このノウハウを身につけてください。

稼げる中小企業診断士になれる扉をあけることになると思います。

 

最後に、私がこのノウハウを皆さんと共有する理由です。

自分の仕事のリピートが減る可能性がありますが、

それ以上に現在、仕事を断ってしまっていることに申し訳なく思っています。

対応できる中小企業診断士の仲間が増え、

世間的にも中小企業診断士の信用が上がればいいなと思っています

 

↓↓↓↓↓↓セミナー案内↓↓↓↓↓↓

pdf 第1回案内.pdf (1.05MB)

 

第一回はすでに満員御礼です。

次回以降開催のお問合せもいただいております。

受講生同士、ライバルを増やしたくないというご意見もあり

少人数制で、開催回数も多くしません。

が、近いうちに2回目の案内をさせていただきますので、ご期待ください!

 

 

2018 / 01 / 09  10:46

事業承継実践セミナーのお知らせ

セミナー案内.jpg

中小企業診断協会員向けセミナーのご案内です

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スキルアップゼミナール「事業承継実践セミナー」のお知らせ


11月1日当協会主催の事業承継シンポジウムでは、中小企業の事業承継の現場で、
税理士や公認会計士との連携で総合的な事業承継支援のためのポイントと具体的
事例について説明しました。
診断士として実際にどうやって事業承継企業のお役に立てるのか」という受講
者の声にこたえ、実践セミナーをご用意いたしました。御多忙中と存じますが、
奮ってのご参加をお待ちしております。

             <セミナー概要>
本セミナーでは、事業承継の計画書づくりについて学んでいただきます。事業承継
支援で報酬を得るために必要となる、提案のこつ、ヒアリングと課題発見のポイン
ト、プランニングの手順、実行にあたっての支援ノウハウを、実際の支援現場を
模した2つのケーススタディを通じて、わかりやすく解説していきます。
新規の長期支援先の獲得、専門家派遣依頼への対応力向上、あるいはすでに顧問先
となっているクライアントへの事業承継支援の実施を目的とした基本的な実践スキ
ルを身に付けていただきます。まったなしの事業承継支援市場で、長期にわたり
相当額の報酬を得たいとお考えの方のご参加をお待ちしております

<講師紹介>小島 規彰(こじま のりあき)
1975年生まれ。東京都立大学理学部卒。上場事業会社での管理本部、SE、営業、
事業開発経験の後、朝日税理士法人にてビジネスコンサルティング部門の立ち上げ
を推進。中小企業の事業再生と事業承継をテーマに150社以上を支援。その経験と
ノウハウを書籍として出版し、2017年3月より独立。再生支援協議会外部専門家や
保証協会専門家派遣、金融機関でのセミナー講師などを中心に活動。同年11月より
株式会社プレジデントデシジョンパートナーズの代表取締役に就任

主催者:一般社団法人東京都中小企業診断士協会 能力開発推進部
日時:2018年2月10日(土)9:30~16:30(9:15より受付)
        〈09:25には着席下さい〉
場所:神田小川町・あすか会議室501号室
        (東京都千代田区神田小川町2-1-7 日本地所第7ビル5階)
会費:10,000円(事前払い)
定員:30名

※申し込みは1月12日午前9時より
 会員マイページ( http://www.j-smeca.jp/ )のイベント情報で受け付けをします。

2017 / 12 / 01  10:24

「㈱プレジデントデシジョンパートナーズ」設立しました。

PDPs.png

サービスの提供範囲の拡大を目的として、2017年10月23日に、株式会社プレジデントデシジョンパートナーズを設立しました。クライアントの経営課題に対応するにあたり、個人では対応できない部分があります。外部の専門家と連携・提携して行う場合に、「法人」であることが要件になることなどがあり、法人設立の運びとなりました。

また、おかげさまで個人事務所「プレジデントディシジョンパートナー」は、経営改善や再生、事業承継のコンサルティングや顧問契約依頼、専門家派遣などにつきまして、ご依頼頂く機会も増えておりまして、堅調な運営となっております。しかしながら、まことに心苦しい限りですが、現状のマンパワーの都合上、お断りさせていただくこともしばしばです。業務拡大の必要性を感じており、専門家ネットワークの拡大も視野に入れた対応を進めるべきと考えております。

その際には、株式会社プレジデントデシジョンパートナーズを母体とした活動を進めて参ります。

引き続き、何卒、よろしくお願いいたします。

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